顧問弁護士と企業経営
中小企業の皆様へ
現代社会では、企業活動を行ううえで、商売、雇用、不動産の取引、金銭の貸し借り、交通事故などの紛争を避けることはできません。紛争は、法律によって解決されるものですから、法律の専門家である弁護士にすぐに相談できる体制を整えておく必要があります。
顧問契約
企業は、弁護士との間で顧問契約をすることにより、事務所での面談、電話、メール、ＦＡＸなど適宜の方法によって相談ができます。
また契約書のチェック、簡単な法律文書の作成も可能です。
事件対応も、迅速です。
交渉や訴訟などの事件処理を依頼すれば、別途、「弁護士報酬（着手金と報酬金）」等を要しますが、相当額の減額（２割程度）も可能です。
顧問料
企業規模によりますが、月額５万円からとなっております。
※すべて税別の表示となっております。
